一般社団法人フクシライフ 通院等乗降介助 福祉有償運送運転者

有限会社フクシライフ

一般社団法人フクシライフでは、介護の現場で現役の講師が講義しています。 介護保険の情報・運営に関するご相談・事故時の対応・応急救護・その他、随時ご相談を承ります。 また、8名以上の出張講習会も承ります。まずはご相談下さい。 

福祉有償運送運転者1日講習会  全国開催会場 

介護保険での通院等乗降介助個人資格及び福祉有償運送運転者資格はこちらです。
一般社団法人フクシライフは大阪府泉佐野市に本部を置き福祉有償運送運転者1日講習会を毎月定例開催しています。安心と安全の取り組みと事故防止対策、資格を取得し実際に運行する責任と心あるサービス提供が出来るようにこの講習会に取り組んでいます。

福祉有償運送講習会の事は、一般社団法人フクシライフ本部 072-486-0294 にお問い合わせ下さい。

 

※ 各会場のお申し込み人数が8名以下の場合は、日程を延期する場合があります。ご了承ください。

※ 2017年より受講費に、適性診断・カード型修了証・移送運行診断費が含まれた料金となります。ご了承下さい。

              ☆☆☆ 各会場講習会日程 ☆☆☆ 

 

 

出張講習受付中 開催会場

 北海道・東北地域 

北海道 青森県 秋田県 岩手県 宮城県 山形県 福島県

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※ いこらも~る地域ふれあいセンター会場では2日間講習を行っています。2日間受講された方に修了証を発行致します。

大阪府本部会場
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2017年度 福祉有償運送運転者1日講習会日程

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日程

お申込み用紙

開催地域

会場地図

2017年8月27日(日) pdf 福祉有償運送1日講習会/ フクシライフ泉佐野
大阪府本部会場 詳細
2017年9月2日(土) pdf 福祉有償運送1日講習会/ 坂戸市福祉センター
埼玉県会場 詳細
2017年9月10日(日) pdf 福祉有償運送1日講習会/ 宮崎市民プラザ
宮崎県会場 詳細
2017年9月16日(土) pdf 福祉有償運送1日講習会/ 松阪労働会館
三重県会場 詳細
2017年9月24日(日) pdf 福祉有償運送1日講習会/ フクシライフ泉佐野
大阪府本部会場 詳細
2017年9月30日(土) pdf 福祉有償運送1日講習会/ 宮古島市東川根自治会館会場
宮古島市会場 詳細
2017年10月2日(月)・10月4日(水)2日間講習 pdf 福祉有償運送2日講習会/ いこらも~る地域ふれあいセンター
泉佐野市サブ会場 詳細
2017年10月14日(土) pdf 福祉有償運送1日講習会/ 山口県勤労福祉会館
山口県会場 詳細
2017年10月21日(土) pdf 福祉有償運送1日講習会/ 阿南市那賀川社会福祉会館
徳島県会場 詳細
2017年10月28日(土) pdf 福祉有償運送1日講習会/ 今治地域地場産業振興センター
愛媛県会場 詳細
2017年10月29日(日) pdf 福祉有償運送1日講習会/ フクシライフ泉佐野
大阪府本部会場 詳細
2017年12月4日(月)・12月6日(水)2日間講習 pdf 福祉有償運送2日講習会/ いこらも~る地域ふれあいセンター
泉佐野市サブ会場 詳細

資格取得後の地域送迎、福祉移送活動と道路運送法79条許可申請と基準、申請について

    福祉有償運送(ふくしゆうしょううんそう)とは、[NPO]等(下記、行うことの出来る者を参照)が[自家用自動車]]を使用して、[身体障害者]、[要介護者]の移送を行う、「自家用有償旅客運送」の一つである。現在では、[道路運送法]第78条第2号道路運送法第78条第2号「市町村(特別区を含む。以下この号において同じ。)、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により一の市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送(以下「自家用有償旅客運送」という)を行うとき。に該当する。

    = 概念図 =

    有償運送・ 自家用有償旅客運送・ 市町村運営有償運送・ 過疎地有償運送・ 福祉有償運送

    = 行うことの出来る者 =

    [特定非営利活動法人]

    [一般社団法人]または[一般財団法人]

    [農業協同組合]

    [生活協同組合|消費生活協同組合]

    [医療法人]

    [社会福祉法人]

    [商工会議所]

    [商工会]

    [認可地縁団体]

    = 背景 =

    従来、NPO法人等が行っていた身体障害者や高齢者等の移送サービスは、旧[道路運送法]第80条に抵触するとされながらも、明確な運営基準等もなく、事実上、黙認されてきた旧道路運送法第80条「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。その移送形態は様々であり、ボランティア団体等が無償で行っているケースも多く、国も明確な規制等の動きをなしていなかったが、一部地域においては[白タク]行為として問題となっていた。2000年の[介護保険法]の施行に伴い、一部のタクシー会社が、訪問介護事業を行うようになり、ヘルパー資格を有する運転者が、タクシーを使用して身体介護として通院送迎を実施するようになった。また通常の訪問介護事業所でもこれを模した[ホームヘルパー]による通院送迎(ヘルパー送迎)を実施するようになった。ほとんどの事業所は道路運送法による許可を得ていなかったことから訪問介護事業を実施する場合、訪問介護事業所として都道府県に登録する必要があるが、道路運送法による許可は要件には入っていなかった。白タク行為として全国的にも問題となる。こうした中、[タクシー]業界から[国土交通省]に対して、道路運送法の許可を得ずに行う介護事業に関して、取締り強化の要望等があがる。2003年、構造改革特区制度の項目に採用され、更に国土交通省は[厚生労働省]と協議の結果、2004年に「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて(ガイドライン)」を制定し、市町村が主宰する福祉有償運送運営協議会の協議を得るなど、介護保険事業所にも一定の運送要件が課せられることとなった。NPO法人や社会福祉法人など非営利法人の介護保険事業者は、ガイドラインを踏まえて、各市町村で運営協議会を設置し、協議を得ることが必要となった。[[2006年]](平成18年)10月1日に改正道路運送法が施行され、それまで法の例外としてみなされていた福祉有償運送が法第78条第2号に規定する「自家用有償運送」の一類型として位置づけられるようになった。それまではガイドラインとして運用されていたものが、法律上も明記されることとなった。

    = 移送登録への流れ =

    市町村は、福祉有償運送の登録申請があった場合、福祉有償運送運営協議会を設置し、当該地域内における交通状況を鑑みて福祉有償運送における運送が必要かどうかが判断される。従来からボランティア輸送等が多く行われてきた地域では、必要と認められるケースが多い。 * 登録を希望するNPO等は、市町村に登録申請書を出し、福祉有償運送運営協議会で要件等を協議にかける。協議が認められれば、都道府県運輸支局への登録の手続を行う。

    ==福祉有償運送運営協議会 ==

    福祉有償運送運営協議会は、原則として1つの市町村を単位として設置することとなっているが、地域の経済圏や交通圏等の状況を踏まえて、複数の市町村で共同設置することもできる。

    = 構成員 =

    運営協議会を主宰する市町村長又は都道県知事その他の地方公共団体の長

    一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体

    住民又は旅客

    地方運輸局長

    一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体

    運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域内において現に過疎地有償運送又は福祉有償運送を行っている特定非営利活動法人、一般社団法人

    上記の他、運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、運営協議会に、学識経験を有する者のその他の運営協議会に必要と認められる者を構成員として加えることができる

    = 協議事項 =

    福祉有償運送運営協議会において、道路運送法及び同施行規則に規定される協議事項は、下記の3項目であり、法定3事項と呼ばれる。

    =福祉有償運送の必要性=

    道路運送法第79条の4第1項第5号、申請に係る自家用有償旅客運送に関し、国土交通省令で定めるところにより、地方公共団体、一般旅客自動車運送事業者又はその組織する団体、住民その他の国土交通省令で定める関係者が、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な旅客運送を確保するため必要であることについて合意していないとき。

    =運送の区域=

    道路運送法施行規則第51条の4、法第79条の2第1項第3号の運送の区域は、地域公共交通会議又は第51条の7に規定する運営協議会を主宰する市町村長又は都道県知事の管轄する区域のうち、当該地域公共交通会議又は運営協議会において協議により定められた市町村を単位とする区域とする。

    =運送対価=

    道路運送法施行規則第51条の15第3項、過疎地有償運送及び福祉有償運送に係る対価にあっては、当該地域における一般旅客自動車運送事業に係る運賃及び料金を勘案して、当該自家用有償旅客運送が営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であり、かつ、運営協議会において協議が調っていること。

    上記の運営内容など福祉有償運送講習会で実際に地域にあった送迎活動を提案しリクルートホールディングスあいあい自動車システムを地域移送活動に役立てて行きましょう。

安全で安心できる移送・福祉有償運送サービス方法について

全国出張講習受付中

全国出張講習受付中

上記に記載のない都道府県でも、受講生が8名以上集まれば出張講習が可能です! 詳細は、お問い合わせ下さい!

一般社団法人フクシライフ限定 乗務員携帯用カードタイプ

 再交付3,000円(税込・送料込)

社会福祉協議会後援実績

大阪府社会福祉協議会  大社福総発第227号

和歌山県社会福祉協議会 和社福総発第741号

大分県社会福祉協議会  大福祉発第934号

三重県松阪市社会福祉協議会  271119号

沖縄県うるま市社会福祉協議会 271125号

北海道函館市社会福祉協議会 280328号

茨城県つくば市社会福祉協議会 27つ社協第664号

沖縄県宮古島市社会福祉協議会 宮社協第1103号

福岡県直方市社会福祉協議会 直社協第304号

仙台市社会福祉協議会 車椅子提供

介護移送の特定、限定のドライバーは、道路運送法上二種免許が必要です。 移送講習会を受講して貨物と旅客の区別を理解して送迎活動しましょう。  

1)旅客自動車を旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的のために運転する場合。 旅客自動車運送事業とは道路運送法上(道交法ではありません)「他人の要請に応じ有償で自動車を使用して旅客(旅客とは、乗客の事)を運送する事業」つまり、「運賃をもらって、主として、自動車で人を運ぶ」場合、介護移送特定や限定で行う場合は1名二種免許の方が必要となり、営業ナンバーは普通免許の方は乗ってはいけません。回送はキチンと目的地を掲げるようにします。

2)代行運転自動車を運転する場合、代行運転自動車とは、「運転代行業を営む者による代行運転役務の対象車両」の事で、代わりに運転してもらう車の事です。

3)牽引自動車によって、1)の目的で牽引する場合、その牽引自動車の種類に合った免許と牽引二種免許が必要となっています。 「運賃をもらって人を運ぶ事が、主である場合」と「運転代行業で代行運転する場合」に二種免許が必要という事です。配送・宅配等、荷物を運ぶだけの場合には、二種免許は必要ありません。塾・旅館・介護施設等の送迎は、本来業務に附随するものであれば、旅客自動車運送事業ではないので、二種免許は不要ですが車両の名義などの問題や対価を取得すると、ドライバーの責任になり白タク行為となり違法となりかねますので確認は必要です。

他者に依託すれば受託側は事業になりますから、運転者は二種免許が必要です。又、形式上送迎の形をとっていても、実態は旅客自動車運送事業であり無許可営業に当たる事もありますので、必ず運輸支局などに問合わせてからキチンとした移送活動を行いましょう。

俗に言う「緑ナンバー(軽は黒)」車は事業用自動車と言い、旅客自動車運送事業・貨物自動車運送事業(人や貨物を運送し、専らその運送自体を商業的行為とする事業)において事業(営業)に使用する車として車両登録されている車です。事業用自動車以外で自動車運送事業を行う事は、道路運送法で禁止されています。(最大積載量が、省令で定める大きさ以上の貨物自動車で、使用を大臣に届け出たものを除く)会社で営業等に使用される車でも、社内の業務・連絡・輸送や行商等、自動車運送事業の用途以外に使用される限り、事業用自動車でなくいわゆる自家用自動車となります。通常、配達は販売等の本来業務に附随するものなので、「緑ナンバー」車を使う必要はないですが宅配は「運送する事」が本来業務ですから「緑ナンバー」車を使わなければなりません。貨物と旅客がありますが移送活動は旅客となり貨物での送迎は特区を除いて認められません。送迎活動を行う前に福祉有償運送講習会を受講して地域にあった福祉移送活動を行いましょう。

福祉有償運送運転者講習会を受講すると、
介護保険制度による通院等乗降介助の個人の資格が取得出来ます。
(自動車運転適性診断も同時に受講可能です)

講習会場名をクリックすると、お申込み用紙をダウンロード出来ます。

訪問介護事業所が介護保険通院等乗降介助認可を取得する方法介護移送活動  4条許可、43条許可、78条許可について

通院等乗降介助とは、介護保険における訪問介護(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項)の一形態であり、なおかつ障害者総合支援の居宅サービス事業者の居宅要介護者について、通院等のため、指定訪問介護事業者の訪問介護員等が自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続、移動等の介助を行った場合に、介護給付費の算定をすることができるもの。

通院等の乗降介助を実施するには、道路運送法第4条①一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)または②特定旅客運送事業許可(道路運送法第43条)許可申請等が必要となります。さらに、③道路運送法第78条の自家用自動車の有償運送の許可を受けることにより、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、その所有する自家用自動車により、輸送を行うことが可能となります。

④自家用自動車の有償運送事業許可(道路運送法第78条) が必要になります。訪問介護事業者が行う要介護者等の輸送については、①道路運送法第4条の許可または43条許可を取得することが基本となります。①は一般的に介護タクシー許可と呼ばれています。 一般の自家用自動車は、原則として有償運送の用に供すことは出来ませんが、公共の福祉確保のためにやむを得ない場合で国土交通大臣の許可を得た場合は、例外的に自家用自動車(白ナンバーの車両)で有償運送を行なうことが出来ます。その許可が、上記④の自家用自動車の有償運送事業許可(道路運送法78条)です。この許可を取得することで、訪問介護員等が自己の車両により、要介護者等を有償で輸送することが可能となります。(運転者は、一定の条件の下で、第1種運転免許で輸送サービスを提供することが可能となります。)ただし、自家用自動車の有償運送許可を取得するためには、事前に、訪問介護事業所の指定(※)と、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送限定)の許可を取得しておく必要があります。これらを取得した上で保険者に許可書等を示して算定届けを提出します。審査の上で算定許可が出ます。

なお4条で開業した場合は介護タクシーと言われ、自社の契約外の利用者のサービスも外部ケアマネの依頼をうけることができます。介護保険制度でのボランティア移送は、白タク行為と誤解される恐れもあります、利用者やドライバーにとってもリスクが高く、道路運送法を理解し、安全な法律を遵守した方法で行いましょう。一般社団法人フクシライフの講習会を受講する事で、法律を遵守した地域の移送活動を行いましょう

※ この講習会は、「ヘルパー・介護福祉士・介護研修課程を修了した者・支援員等の障害者に関するガイドヘルパー等を修了した者」を対象としています。

※ 平成18年9月30日以前に受講された「修了証」は、代替講習を受講していないと「無効」です。

新規で乗降ドライバーの申請時・65歳以上の運転者・重大事故を引き起こした運転者は 必ず適性診断が必要です。

 福祉有償運送運転者講習会のお申込みから受講までの流れ

(1)申込み用紙に必要事項を記入し、FAXで申し込む
 ↓
(2)弊社より「申込確認書及び受講費振込先のご案内」がFAXで届く
 ↓
(3)受講費を指定口座へ入金する
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(4)一般社団法人フクシライフより「受付完了のお知らせ」がFAXで届く
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(5)実施会場にて講習会を受講

注意:お申込み後、7日以後のキャンセルについては、振り込み前でも、受講料の半額を頂きます。
尚、各講習会開催日の10日前以降のキャンセルは出来ません。全額を頂きますのでご注意下さい。
キャンセルのご連絡がない場合はキャンセル扱い致しません

受講等のお問い合わせは平日17時まで

TEL:072-486-0294 

 関連情報

自動車運転適性診断の受診について

訪問介護員等による有償運送の場合
「新たに契約した運転者」「65歳以上の運転者」「死傷事故を引き起こした運転者」は適性診断を受けなければなりません。

≪国土交通省より通達≫

訪問介護事業所等の指定を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者(特定含む)が遵守すべき運行管理業務 適性診断(8番目1-2-3項)

適性診断のみ・・・5,000円

適性診断のみ受講の方は、福祉有償運送運転者講習会終了後、適性診断を受講出来ます。(約30分)